2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカの温暖化対策の最高責任者としておられます。つまり、中国、アメリカは、温暖化対策を国の基本的な大きな課題として、担当者を替えないで取り組んでいるということです。ですから、そのコミュニティーでは、大きな発言権といいましょうか、認知され、発言権も大きい、このような状況になっております。
ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカの温暖化対策の最高責任者としておられます。つまり、中国、アメリカは、温暖化対策を国の基本的な大きな課題として、担当者を替えないで取り組んでいるということです。ですから、そのコミュニティーでは、大きな発言権といいましょうか、認知され、発言権も大きい、このような状況になっております。
すなわち、共和党政権であれ民主党政権であれ、与野党の区分なく、米国の教育大臣も外務大臣も、はたまたＣＩＡやＦＢＩという情報捜査機関までもが中国共産党にとって都合の良い主張と仕組みが孔子学院によってアメリカの教育現場に浸透していることを警告し、民主主義国家としての最大級の対策を打ってきています。 外務省にお伺いします。
安倍総理にも、例えば伊勢志摩サミットの前に電話よこしてきていろいろ注文があったことも承知しておりますけど、共和党政権から民主党政権に替わっても日米関係は何の懸念もない、心配ない、こういう認識であるかどうか、成熟した日米関係とよく言われますけれども、私は、民主党と共和党政権ではスタンスは違ってくると、こう思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
ですから、印象論とすると、先生おっしゃるように、なかなか事務方が十分機能せずに、トップでその場で全てを決めている、こういう印象を持たれるかもしれませんが、必ず、実態からいいますと、それは米国の政権と日本の政権でありますから、民主党政権においても、また共和党政権においても、さまざまな、大使館ルート、そしてまた高官レベルも含めて局長クラスから次官クラス、そして大臣クラス、こういったようなコミュニケーション
ニクソン大統領が一九六〇年代以来追求をしてきてまいりまして、その後、民主党政権あるいは共和党政権を問わずにアメリカの代々の大統領がエネルギー政策の中核に据えていたのがエナジーインディペンデンス、エネルギー自立なんですね。
○参考人（田中浩一郎君） どちらが勝つかということはちょっとまださておき、中東の側から見ると、多くの国々は実は共和党政権の方が好きなんですね。これはもう伝統的にそうでして、やはり自分たちの資源の価値や地政学的な有り難みを理解してくれるのは共和党政権であるということを長く考えてきております。
第二点は、私、立場といいますか視点なんですが、一九八五年から九〇年の間の五年間は米国通商代表部で働いていたわけなんですけど、当時はレーガン政権四年間とブッシュ政権一年間、共和党政権だったんですが、当時は普通の役人として勤めていましたので、いわゆる政治的任命を受けた人間ではなく、普通の官僚として勤めていました。
二つ目のそのアメリカを説得できるかどうかということですけれども、私は十分な情報を持っているわけではありませんけれども、これまでの報道等を見る限り、なかなかアメリカが、次期共和党政権が改心するのは難しいのじゃないかと思っています。
議員御指摘のとおり、二〇一五年五月七日付けの書簡で、レオン・パネッタ氏、ロバート・ゲーツ氏を含む七名の民主党、共和党政権時の歴代国防長官及びコリン・パウエル元国務長官を含む十名の退役軍人が連名で書簡を出しております。
しかし、大統領選挙後の共和党政権に仮になった場合の対応については、これは予断をすることは差し控えたいと思っております。 いずれにしましても、米国を含みます各国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
米国の失望表明について、一月十七日に、総理と大変親しい萩生田光一自民党総裁特別代理は、米国は共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない、民主党政権だから、オバマ政権だから言っていると発言をしました。 十二月二十六日、靖国参拝の日の夜、総理と報道各社政治局長の懇談で総理は同趣旨の発言をしたのではありませんか。
そして、自民党の総裁特別補佐は、安倍総理の靖国神社参拝に絡んで、アメリカ政府が失望の念を表明したことについて、共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった、民主党のオバマ政権だから言っていると発言したとの報道があります。この発言は、自民党の共通認識であるのか、安倍総裁の認識であるのか、お答えをいただきたいと思います。
○額賀委員 二〇〇六年の在日米軍の抑止力の維持と沖縄を初めとするロードマップを合意したときは、自民党政権とアメリカの共和党政権でした。その後、アメリカは民主党政権にかわりました。しかし、日本の国家とアメリカの国家がロードマップの合意を結んだ契約を、アメリカの民主党は継承しましたね。これが私は、成熟した国のあり方だと思うんですよ。 一九九三年に、自民党政権から細川政権にかわりました。
しかし、その人たちと我が民主党政権自体もなかなかうまくコミュニケーションが取れていないのではないかという指摘があって、これまでのブッシュ共和党政権のそういう、いわゆるネオコンと言われる人たちとの関係ばかり、その人たちの声のみを聞き過ぎているのではないかというような指摘がございますけれども、この点については孫崎公述人はどのようにお考えでしょうか。
それから、アメリカの言い分としては、今まで共和党政権の下でＯＩＥ基準に基づいてすべてオープンにするべきだと、当たり前じゃないかと言っていましたのを、民主党政権、オバマ政権の下ではもう少し柔軟に、ほかの案件についてもそうだけれども、柔軟に考えていきたいので是非話合いをさせてほしいという御意見でございました。
租特の透明化法案のお話ですが、幸か不幸か、例えばよその国の例で申しわけないんですが、アメリカ合衆国が始めたときに、アメリカ合衆国というのは全部の税法を一つの法律にしまして、内国歳入法典と呼んでいるわけですが、どれが租税特別措置でどれがそうでないかというのは、いろいろ基準の立て方がございまして、具体的には、単純に言ってしまいますと、民主党政権になりますと租税特別措置とされる項目の範囲が広がりまして、共和党政権
その後、ＳＡＣＯの報告等を受けて沖縄県内でもいろいろ意見が分かれておりましたが、今度、全会一致になったという中でも、第一点は、従来、普天間基地の県内移設を容認し、旧自公政権とアメリカの共和党政権で合意をした辺野古Ｖ字形滑走路、いわゆる現行案を支持しておった自民党、公明党が、今回県内移設反対に賛成の立場に回った、こういう点が私は重要であろうと思われます。
また、支持団体が民主党政権と共和党政権で異なってくるということはよく留意が必要だと思っております。 もう一つ、私が思っておりますのは、報道等々にもございましたが、この三月にホワイトハウスに野菜畑ができたということがございました。報道に出ておりました。ホワイトハウスに野菜畑ができたというのはあるいは初めてなのかもしれません。そこでは五十種類の野菜が栽培をされると。
これは共和党政権あるいは民主党政権を通じてそうでございまして、投資額を拡大しております。オバマ政権も基本的に踏襲しているというふうに伺っております。そういう中で、日本としてどうビジョンをつくってそれを支える制度をきちんと議論するかという、そういう大事な時期だというふうに思っております。 二番目の意見でございますけれども、必要な道路ネットワークに関する十分な議論というふうに書いてございます。
ですから、それが前の共和党政権と同じかどうかというのはわかりませんけれども、それをちゃんと受けて立っていくべきだろうと私は思います。 大臣がおっしゃったとおり、日本重視のシグナルをちゃんと伝えるべく来たわけですね。そして、よく私は内容はわかりませんけれども、ハードパワーとかソフトパワーとかいって、何かそれを足してスマートパワーだとかいって外交雑誌に書いてあります。